債務整理

習志野市津田沼で債務整理|給与の差押を回避する方法

習志野市津田沼で債務整理|給与の差押を回避する方法

貸金業者から借りたお金を返さないと給料を差し押さえられる場合があります。

この場合の給料のことを、給料債権と言います。

ここでは、債務整理して、給与債権差押回避する方法を解説します。

1.給与債権

(1) 借金を返済しないと貸金業者が裁判を起こすことも

消費者金融でキャッシングの利用をしている場合、担保を設定していないことがほとんどでしょう。

担保には保証人などの人の場合と、土地に抵当権を設定する物の場合があります。

キャッシングの場合には、これらの担保を貸金業者が求めてくることは通常ありません。

あなたが支払を怠った場合、貸金業者は、電話や手紙で支払うように督促してきます。

それでも支払わない場合には、貸金業者から裁判を起こされる可能性があります。

そして、貸金業者が裁判に勝った場合、貸金業者は勝訴判決を得ることができます。

(2) 給与債権の差押

しかし、それでもなお、あなたが判決どおりにお金を支払わない場合、貸金業者はあなたの資産を特定し強制執行してきます。

この資産には、土地や建物、車といった物のほかに、預貯金給与債権が含まれます。

何の資産ももっていないから、勝訴判決をとられて、強制執行されても、持って行かれるものは何もない、と思っていらっしゃる方々も見受けられます。

しかし、働かれている方は、給与債権という資産を持っています。

お金を借りるときに、申込書に勤務先を書かされたご記憶のある方は多いはずです。

これは、お金を返さない場合に、給与債権差し押さえるためという意味があるのです。

給与債権を差し押さえられた場合、収入が減少してしまいますので、生活の立て直しが難しくなり、債務整理がうまくいかなくなる可能性があります。

また、給与債権を差し押さえられた場合、貸金業者から勤務先に連絡が行ってしまいますので、勤務先に債務整理がばれてしまう可能性もあります。

勤務先に債務整理のことがばれてしまうと、勤務先にもよりますが、それ以後に勤務を続けることが難しくなることもあります。

2.個人破産

個人破産の場合、破産手続を開始しますという決定が出されれば、破産に関係する裁判手続ストップします(破産法44条)。

これ以後、貸金業者による権利の行使は禁止され、破産者の財産に対して既にされている強制執行は、効力がなくなります(破産法42条1項・2項)。

旧破産法の下とは違い、現在では破産手続開始の申立てをした後は、破産手続き開始決定の前であっても、裁判所が、債務者の財産に対する強制執行をストップできるようになりました(破産法24条1項)。

また、旧破産法の下とは違い、現在では免責許可申立をして、破産手続が廃止された後から免責許可決定が確定するまでの間は、破産者の財産に対する強制執行は禁止され、また、既にされている強制執行はストップすることになりました(破産法249条1項)。

そして、免責許可が確定した場合、ストップした強制執行は、効力が失われることになりました(破産法249条2項)。

要するに、現在では、破産開始申立をすれば、給与債権を差し押さえられるリスクを回避することができるようになりました。

3.個人再生

個人再生の場合には、再生手続が開始されても、残念ながら、貸金業者から起こされていた裁判の手続ストップしません(民事再生法238条、245条、40条)。

しかし、既にされている強制執行はストップします(民事再生法39条1項)。

また、必要があれば、ストップした強制執行自体を取り消すことすらできます(民事再生法39条2項)。

さらに、再生手続の開始前であっても、必要があれば、強制執行をストップすることもできます(民事再生法26条1項)。

4.支払督促

ここでいう支払督促とは、貸金業者から来る手紙のことではありません。

裁判所から来る封筒に入った手紙のことです。

夜逃げや転勤などによって、お引っ越しをされた方の場合、支払督促がお引っ越し前のご住所に郵送されてしまい、知らない間に、負けが確定してしまっている可能性があります。

裁判が確定してしまうと、これを争うことは大変に難しいです。

この場合には、債務不存在確認訴訟(自分には債務がないことを確認してください、という裁判)などで争うしかありません。

5.訴訟

貸金業者から訴訟を起こされた場合には、何もしないと、負けが確定してしまいます。

したがいまして、必ず、答弁書を出しましょう。

また、破産の場合には、できる限り早く破産開始決定が出るように手続を進めて、給与債権が差し押さえられることを防ぎましょう。

6.解雇

貸金業者に給与債権を差し押さえられてしまった場合に、勤務先から解雇されてしまうこともあります。

この場合には、解雇の効力を争うという方法があります(労働契約法16条)。

7.給与債権の差押の回避は泉総合法律事務所へご相談下さい

以上のように、債務整理に、貸金業者から起こされた裁判が関係してくると、生活の基盤である給与債権が差し押さえられるリスクをめぐり、様々な問題があります。

泉総合法律事務所津田沼支店では、債務整理の案件数が多数ございます。

したがいまして、給与債権の差押を回避するためのノウハウも多数ございます。

習志野市、船橋市、八千代市、鎌ヶ谷市、市川市、千葉市花見川区・美浜区、JR総武線や新京成電鉄線沿線にお住まい、お勤めの方で、給与債権の差押を回避したい方は、是非、泉総合法律事務所津田沼支店へ、ご遠慮なくお問い合わせください。

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