債務整理

自己破産に強い弁護士とは? 

どうしても借金の支払いができないときは、自己破産を検討することをお勧めします。
自己破産をすると借金の支払いを免除してもらえるので、以後は借金払いに悩まされることはなくなります。

自己破産手続は裁判所の認可が必要ですので、手続を成功させるには弁護士のサポートが必要です。
ただし、弁護士なら誰でも良いという訳ではなく、「自己破産に強い」弁護士に依頼をする必要があります。

では、自己破産に強い弁護士とはどのような人なのでしょうか。また数ある法律事務所の中からどのように弁護士を探せば良いのでしょうか。

1.自己破産について

まずは、自己破産について簡単に説明します。

(1) 自己破産とは?

「自己破産」とは債務整理の一種で、裁判所を通じて借金を全額免除してもらう制度です。債務整理には自己破産以外にも「任意整理」「個人再生」がありますが、負債が全額免除になるのは自己破産だけです。

しかし、その代わりに資産価値のある財産はほとんどが没収・換価され、債権者に平等に配当されます。
没収対象となるのは、主に99万円以上の現金や資産価値20万円以上の財産で、マイホームや車などが該当するでしょう。

ちなみに、自己破産には「差押禁止財産」というのもあり、日常的な身の回り品や99万円までの現金などは没収対象にはなりません。

【仕事に必要な道具も没収対象になるのか?】
仕事に必要な道具まで没収されてしまったら、仕事になりません。仕事が出来なければまた借金をしてしまいます。そうであれば、仕事に必要な道具は没収されないのではないでしょうか、という疑問が生じるはもっともです。
しかし、残念ではありますが仕事に必要な道具も基本的には没収対象になります。「基本的には」と留保したのは、場合によっては例外的な取り扱いもあるためです。例えば、仕事に必要な道具といっても安価で財産的価値がないもの(概ね20万円以下)や仮に20万円以上の高価なものでも、それに見合った現金を準備する等ができれば、没収対象にはなりません。
自己破産をするときに高価な財産がない人は特に没収されるものはないので、制度を利用するメリットは大きいでしょう。

(2) 自己破産の条件

自己破産は借金を全て免除してもらえますが、その認可をするのは裁判所です。裁判所を通した手続になるので、制度の運用は厳格に行われます。

提出書類も多く、不備があれば申立てが認められません。
また、希望をすれば誰でも自己破産ができるわけではなく、少なくとも下記の要件を満たす必要があります。

①支払不能の状態にあること

自己破産が認められるには、裁判所に「この人は借金の支払いができない」と判断されなければなりません。

支払不能か否かの判断は、借金額・収入・資産・家族構成・生活費などの要素を総合的に検討します。
借金の大小ではなく、本人の支払能力と借金額のバランスによって決まるのです。

例えば100万円未満の借金でも、収入がない場合には自己破産が認められることもありますし、1000万円以上の借金でも収入が3000万円の場合には自己破産が認められないこともあります。

②免責不許可事由があること

自己破産が認められるもう一つの要件は、免責不許可事由がないことです。支払不能であっても、免責不許可事由があると自己破産は認められないことがあります。

自己破産は借金を全て免責する制度ですが、免責許可決定は法律に基づいて行われます。仮に免責不許可になった場合は、借金は免除されませんので、その後も支払をしなければなりません。

免責不許可事由に当たるのは、自己破産手続きで不誠実である場合や、自己破産に至る理由に問題がある場合です。

具体的には、財産隠しや、裁判所に嘘をつく、返済に回せる財産を意図的に減少させる行為は免責不許可自由に当たります。

特定の債権者だけに優先して返済する偏波弁済をした場合もその対象となります。自己破産をすると限られた財産を平等に分配しなければなりませんので、特定の債権者だけに優先して返済することは、債権者間に不平等となるからです。

また、浪費やギャンブルなどで借金を重ねた場合、自己破産を前提で返す気がないのに借り入れた場合も免責不許可事由に該当します。

以前に免責許可を受けたことがあり、前回の免責から7年以内の人も免責は認められません。

しかし、免責不許可事由に当たる行為をした場合でも、真摯に反省して自己破産手続きに協力すれば、裁判所が免責を許可してくれる場合があります(裁量免責)。

このように免責不許可自由にはさまざまな要件があるので、自己判断で手続きを進めるのは大きなリスクがあり、自己破産を成功させるのは弁護士のサポートが必須です。

2.自己破産に強い弁護士とは?

とはいえ、日本全国には法律事務所が沢山あり、現在では地元を見回しただけでも多くの弁護士がいます。
一体誰に依頼をすればいいのか分からない!という方も多いでしょう。

自己破産に強い弁護士とはどんな人で、どのように探せば良いのでしょうか? 

(1) 自己破産の解決実績が豊富

自己破産に強い弁護士は、過去に自己破産の解決実績が豊富にあります。

しかし、初めて法律事務所を利用する人にとって、弁護士の得意分野や実績は分かりにくいでしょう。

弁護士に関する情報が全くない場合は、まずはお近くの法律事務所のサイトにある解決実績を見てみましょう。その中で自己破産を含む債務整理の解決事例が多い事務所は候補になります。

債務整理の解決事例が多い事務所は経験値が豊富です。自己破産手続は複雑で厳格なため、書類作成や裁判所とのやり取りに慣れていることが必須です。

また、返済不能に陥っていたとしても、どのような解決策がベストかは相談者の状況次第です。借金額が多くても、任意整理や個人再生といった手法によって場合によっては自己破産をしなくても済むかもしれませんし、借金が少額でも一刻も早く手続きをする必要があるかもしれません。

弁護士資格があれば自己破産の手続自体はできますが、最善の選択肢を提案できるか否かは経験がものを言います。誰に頼んでも同じということはありません。

(2) 親身に寄り添ってくれるか

弁護士にもさまざまな人がいますが、相談者に寄り添う姿勢があるかは重要なポイントです。

相談者が自己破産という結果に至るまでには、返済できないことへの無力感や借金をしてしまったことの後悔、取り立てへの恐怖、自身や家族の不安など、さまざまな思いを抱えているものです。

また、借金が返せなくなった事情や背景は相談者ごとに異なります。相談者はさまざまな想いを抱えて法律相談に来ますので、相手の立場に立って親身になってくれる人を選ぶことが大切です。

弁護士もヒアリング能力や人柄は千差万別です。自己破産は人生の中でも重大な決断ですので、最終的に自己破産という結果に至るとしても、どのようなプロセスを踏むかは非常に重要で、信頼できる弁護士でないと納得のいく解決は難しいでしょう。

弁護士に不信感を持ちながら自己破産手続をするのは絶対に避けなければなりません。
良い弁護士に出会えれば、自己破産後により良い再スタートを切るきっかけになることもあります。

弁護士がどのような人柄かは法律相談で話せば分かりますので、この弁護士なら信頼できると思えたら、手続を依頼しましょう。

また法律事務所によってはサイトに「お客様の声」や「アンケート」と掲載している法律事務所もあります。これらを参考にするのも良いでしょう。

(3) 弁護士費用が明確かどうか

自己破産を弁護士に依頼をするときは、弁護士費用が明確であることが大切です。自己破産をするときは、ただでさえお金で困っているのですから、費用の説明をしっかりしてくれるところでないと安心できません。

弁護士も自己破産の相談に来る人はお金に困っているのは分かっているので、良心的な事務所であれば弁護士費用の支払いについて一定の配慮はあるでしょう。

特に自己破産に強い事務所は、弁護士費用について分割払いで対応していることも多いので、最初からそうした法律事務所を探して相談に行くと安心です。

また、相談料についても心配かと思います。
通常、法律事務所の相談料の相場は30分5,000円です。しかし、最近は自己破産については相談無料で対応をしている事務所も多いので、お金に困っている場合は、無料相談可の法律事務所に行くことをおすすめします。

3.自己破産は弁護士に相談を

自己破産をしたいけれど、弁護士を選ぼうと調べてみたら、多すぎてどこに依頼したら良いかわからない…というのはよくあることです。

実際に自己破産する状況になってみて、人生で初めて法律事務所を利用する方が大半かと思いますので、決め手となる情報が少ない中で、多くの法律事務所の中から手探りで弁護士を探さなくてはなりません。

自己破産をするときは、自己破産に強い弁護士を選ぶことが大切で、情報がない場合はサイト等を見て自己破産の実績を確認するようにして下さい。

泉総合法律事務所津田沼支店では自己破産解決の実績が豊富にございます。経験豊富な弁護士がお客様の立場に立って、状況を丁寧にお伺いしながらベストの解決案を提案していきます。

借金問題は早く対処するほど有利です。場合によっては自己破産することなく問題解決できることもあるので、借金返済でお困りの場合は一刻も早くご相談ください。

泉総合法律事務所は自己破産の相談は何度でも無料です。また弁護士費用については分割払いに対応をしています。

無料相談受付中! Tel: 0120-790-089 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
0120-790-089
平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
メールでお問い合わせ