債務整理

破産手続き開始決定の効果|居住制限・郵便物の転送

破産手続き開始決定の効果|居住制限・郵便物の転送

1.自己破産と居住制限

クレジットカードの利用や消費者金融からの借入が膨らみ、現在の収入では返済しきれなくなってしまった場合の債務整理の方法の一つに、自己破産があります。

自己破産は、債務者の財産を金銭に換価して清算し、それでも残ってしまった債務を、裁判所の免責許可決定によって返さなくてよくしてもらう制度です。

この自己破産手続きを利用するにあたって、自己破産すると旅行に行けなくなってしまうのではないか、生活がいろいろ制限されてしまうのではないかと心配して利用をためらっている方もいるのではないでしょうか。

ここでは、産手続きをする場合に、破産法上どのような制限が、どのような場合に、いつまで課されるのかについて説明します。

2.破産手続開始決定

破産手続きは、債務者が、借金全体について、支払不能になっていると認められると開始されます。

支払不能とは、一時的に手元現金が足りないというだけでなく、今後継続的に借金全体を返済できそうにないという状態を言います。

どんなときに「支払不能」といえるかというと、債務者が、もう借金の返済ができないということで弁護士等に債務整理を依頼し、弁護士等から受任通知を債権者に送って、債権者に対する支払いを停止しているときには、それはもう支払不能だと判断されることになっています。

破産手続きが開始されると、債務者はそのときから「破産者」となります。

では、破産手続きが開始されて破産者になると、どのような制限が課されるのか、その制限はいつからいつまでなのかについて順に説明します。

3.破産開始決定の効果(居住制限と郵便物の転送)

(1) 居住制限と郵便物の転送の理由

破産法は、破産者に対して、主に居住制限と郵便物の破産管財人への転送という制限を課しています。しかし、破産はペナルティを与える制度ではありません。

したがって、破産法自体では資格制限等はありません。居住制限と郵便物の転送はペナルティとは異なる理由から定められています。

破産手続開始決定がなされて破産者となると、破産者は破産管財人に対して説明義務を負うことになります。

破産管財人とは、破産者の財産を清算したり、破産者の免責不許可事由(浪費やギャンブル等の免責が許可されなくなる事由)の有無について調査したりする裁判所が選任した人物です。

破産者は自分の債務や財産の状況、借り入れの経緯等についてこの破産管財人に説明する義務があるのです。

そこで破産法は、破産者に説明義務を果たさせるため、そして破産管財人が破産者の債務・財産の調査を円滑に行えるようにするために、次のような制限を破産者に課しています。

①居住制限

破産手続き中は、裁判所の許可を得なければ居住地を離れることができなくなります。

破産者が長期間旅行に行ってしまったり、勝手に引っ越しをして所在不明になったりしてしまうと、説明義務が尽くせなくなってしまいます。

そのような事態を回避するために、居住制限が課せられます。

もちろん、一時的な外出まで制限されることはありません。2泊以上の宿泊をともなう場合は許可が必要になるとされていますので、旅行や出張の際には許可が必要と考えておく必要があります。

居住制限といっても、手続き中裁判所の許可を取らなければいけないというものです。

破産するとパスポートが発行できない等の制限はありませんので自己破産後も海外旅行は可能です。ただし、ビザの発行には制限がかかることがあります。

もっとも、単純な海外旅行で有ればビザは不要なので、そこまで大きな支障は生じないでしょう。

②引致

破産者が説明義務に協力しなかったりする場合には、裁判所が引致状を発して破産者に対する引致を命じることもできるようになります。

③通信の秘密の制限(郵便物の転送)

破産手続き中、破産者宛の郵便物や信書郵便は、破産管財人に転送されるようになります。

破産管財人は郵便物を開封の上内容を確認します。破産管財人は転送される郵便物を見て、申告漏れの債権者からの督促の書類がきていないか、申告漏れの保険等のお知らせがきていないか等を確認して、破産者の債務・財産の調査を行います。

4.制限はいつまで行われるのか

(1) 破産手続きの終了まで続きます

破産者の居住制限や、郵便物の転送は、破産管財人に対する破産者の説明義務を果たさせるために課されています。

したがって、破産手続きが開始されてから、破産手続きが終了するまでの、破産管財人への説明が必要な期間だけ上記制限が課されることになります。

破産手続がいつ終わるかというと、一つは、破産者の財産を金銭に換価して、それを全債権者に平等に分配する配当の手続きが終わった時です。

しかし、法人の場合はさておき、個人の破産者の多くは配当できるだけの財産はありません。

そのような場合には、清算の必要がないので破産手続きを終了しますという破産手続廃止の決定がなされて破産手続きが終了します。

(2) 居住制限・郵便物の転送が続く期間

免責許可決定がでるまでではない

冒頭で説明した通り、借金を返さなくてよくしてもらうには、破産手続きで財産を清算した後で、残った借金について免責許可の決定を裁判所からもらう必要があります。

免責許可決定をもらってはじめて債務を返さなくてよくするという目的を達成することができます。

そのため、免責許可決定までがセットで自己破産の手続きであるという誤解がよくあります。

しかしながら、破産手続きと免責許可決定は別個の手続きです。

そして、破産手続き終了までに破産管財人による調査は終了しており、あとはその調査をもとに裁判所が免責を許すかどうか判断することになります。

破産手続きの終了で破産管財人の調査は終了し、破産者の説明義務もなくなっているので、居住制限・郵便物の転送も不要になります。

したがって、居住制限・郵便物の転送が続くのは破産手続き終了までです。

5.居住制限・郵便物の転送が課されない場合がある

(1) 同時廃止と少額管財

このような居住制限、郵便物の転送ですが、実は、自己破産の手続きをすると必ず課されるというものではありません。

破産管財人が選任されない同時廃止という手続きの場合には、制限が課されることはありません。

自己破産の手続きは、債務者の財産の清算・借入の経緯の調査のために、破産管財人が選任される少額管財という手続きになるのが原則です。

しかし、破産者の財産が、破産手続きを行うために必要な手続き費用にも満たず、債権者へ配当するには明らかに不足しているような場合にまで、破産管財人を選任する必要はありません。

そして、破産者の財産が20万円にも満たないような場合には、財産を清算する必要がないので、破産手続きの開始と同時に破産手続きを終了させる同時廃止という手続きが取られます。

この場合、破産管財人が選任されないので、居住制限や郵便物の転送も行われません。

(2) 弁護士に依頼することで制限をなるべく少なくする

債務者本人による破産申し立ての場合、たとえ財産がないとしても少額管財事件になってしまうのが通常です。

破産管財人の仕事は財産の清算だけではありません。財産隠しがないかどうか、免責不許可事由(浪費やギャンブル等の免責を許可することができなくなる事情)がないかどうか、債権者を隠していないかどうか等の調査も行います。

裁判所としては、一見して財産がないとしても、破産管財人を選任して、慎重に手続きを進めるという判断をします。

弁護士に依頼すると、財産状況や借入の経緯について、弁護士が調査をした上で、弁護士が代理人として申立を行います。

代理人申立の場合、20万円以上の財産がなく、免責不許可事由もないような場合には、裁判所に同時廃止手続きとして扱ってもらうことができます。

少しでも制限をなくして自己破産手続きを行うために、一度弁護士までご相談ください。

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