債務整理

借金の原因がギャンブルでも自己破産できるのか?

借金の原因がギャンブルでも自己破産できるのか?

債務整理のご相談にいらした方に借金の原因をうかがってみると、ギャンブル(競馬、パチンコ、スロットなど)が原因という方が結構いらっしゃいます。

ご相談者様に「ギャンブルが原因だと自己破産できないと聞いたのですが、やはり無理ですか?」といった質問をされることがあるのですが、本当にそうなのでしょうか?

ここではギャンブルが原因で借金を作ってしまった場合に自己破産ができるかどうかについて解説していきます。

1.破産手続と免責手続

(1) 自己破産自体は可能

まず、「ギャンブルが原因で借金を作ってしまった場合に自己破産ができるか?」という問いに対する答えは、「自己破産はできます」となります。

「なんだ、心配して損した」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、ここで早とちりしてはいけません。

「自己破産をすれば借金が免除になる」と思っていらっしゃる方もいるかもしれませんが、実はこれは正しい理解ではないのです。

(2) 借金の支払い義務はある

自己破産の手続は「破産手続」と「免責手続」という二つの手続に分かれており、破産手続は債務者の債務(借金)を法的に消滅させる手続ではありません。

ですから、自己破産をしただけ、つまり破産手続をしただけだと、借金の支払義務を免れることはできないのです。

(3) 借金の支払い義務は免責許可決定により免除

そのため、借金の支払義務を免れるためには、破産手続とは別に、「免責手続」において免責を許可する決定を出してもらう必要があります。

免責許可決定が確定してはじめて、破産者が破産手続開始決定までに負担した債務支払義務免除されるのです(ただし、非免責債権を除く)。

ですから、「ギャンブルが原因で借金を作ってしまった場合に自己破産ができるか?」という上記問いに丁寧に答えるなら、「自己破産はできます。でも、借金が免除されるかどうかはまた別の問題です」ということになります。

2.自己破産の免責不許可事由

ではギャンブルが原因で借金を作った場合、自己破産をして免責してもらえるのでしょうか。

(1) 原則的に免責されない

破産法では、一定の項目に該当する場合には原則として免責が不許可となる「免責不許可事由」というものが定められています。

その中の一つに、「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」というものがあります。

これはつまり、「浪費ギャンブルなどが原因で作った借金原則として免責されません」ということです。

(2) 免責される可能性もあります

「やっぱりギャンブルが原因だと自己破産しても借金は免除されないのか……」と思われるかもしれませんが、まだ諦めないでください。

実は、ギャンブルで作った借金でも免責される可能性は残っています。

それが、次にご説明する「裁量免責」の制度です。

3.裁判所の裁量免責

上でご説明したとおり、免責不許可事由があると原則として免責されないことになります。ですが、絶対に免責されないというわけではありません。

(1) 裁量免責とは

破産法には「裁量免責」という制度が定められており、これによって免責される可能性があります。

破産法252条2項は、免責不許可事由に該当する場合であっても、「裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる」と定めています。

つまり、免責不許可事由があっても、裁判所は、様々な事情を考慮して免責を許可することが相当だと認めた場合は、その裁量免責許可することができるということです。

これが「裁量免責」です。

(2) なぜ裁量免責はあるのか

なぜこのような制度があるかというと、自己破産制度の一番の目的は、借金を免除することにより、債務者に経済的に立ち直る機会を与えることにあるからです。

ですから、免責不許可事由がある場合には一律に免責をしないということにはせず、きちんと反省をしており、経済的更生が見込めると裁判官が判断した場合には、免責を許可することができるとしたのです。

ですから、ギャンブルで作った借金でも裁量免責により免責される可能性があると言えます。

4.裁量免責が認められるには

では、どのような場合に裁量免責により免責されるのでしょうか。

裁量免責は、その名のとおり、諸般の事情を考慮して裁判所がその裁量で免責するかどうかを決めるものですから、裁量免責がされるかどうかについては、何か基準があるわけではありません。

ただ、考慮される要素としては以下のようなものが考えられます。

(1) 免責不許可事由の内容・程度

裁量免責されるのは、免責不許可事由内容・程度によっても違います。

たとえば、同じギャンブルが原因の借金でも、月に何回かパチンコに行って3年で50万円の借金を作ってしまったという場合と、毎日のようにパチンコに行って1年で500万円の借金を作ってしまったという場合では、前者の方が免責不許可事由としては軽微と言え、裁量免責が認められる可能性が高いと考えられます。

免責不許可事由が重大なものであれば、それだけ裁量免責が認められなくなる可能性も大きくなります。

(2) きちんと反省しているか

きちんと反省しているかどうかはとても重要な考慮要素となります。

たとえば、ギャンブルで借金を作ったのに、弁護士依頼後や自己破産申立て後にまだギャンブルを続けていれば、まったく反省していないということになり、裁量免責が認められる可能性は低くなるでしょう。

借金の原因となったギャンブルを止めるのは当然のこととして、場合によっては反省文を作成して提出することで、きちんと反省していることを示すこともあります。

(3) 経済的更生の可能性の有無

上でご説明したように、自己破産の免責は、借金の支払義務を免除することによって債務者に経済的に立ち直るチャンスを与えるものです。

借金を免除しても経済的更生の可能性がないのであれば、免責させる意味がないということになり、裁量免責が認められる可能性は低くなってしまいます。

裁判所は、自己破産の申立ての際に提出される「家計全体の状況」(いわゆる家計簿です)などから、ギャンブルへの支出や浪費などがないか、債務者自身の収入の範囲内で生活ができているかなどをチェックして、経済的更生の可能性があるかどうかを判断します。

(4) 破産手続への協力

債務者が破産手続にきちんと協力しているかどうかも、非常に重要な考慮要素です。

裁判所に虚偽の申告をしたり、裁判所や破産管財人の調査に協力しなかったりすると、裁量免責が認められなくなる可能性が大きくなります。

5.ギャンブルの借金問題は泉総合法律事務所へご相談下さい

以上の通り、ギャンブルが原因で借金を作ってしまった場合でも、自己破産を申し立てて免責になる可能性はあります。

泉総合法律事務所津田沼支店では、これまでにギャンブルが原因で借金を作ってしまった方からご相談をいただき、自己破産手続で解決してきた実績があります。

「自己破産を検討しているけれど、ギャンブルが原因の借金なので心配…」という方がいらっしゃいましたら、まずは一度泉総合法律事務所津田沼支店へご相談下さい。

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