債務整理

自己破産事件と自由財産拡張申立て|弁護士の解決実例

自己破産事件と自由財産拡張申立て|弁護士の解決実例

自己破産は、基本的に破産者の有している財産をお金に換価して、そのお金を各債権者に対して、債権額の割合に応じて分配していくという手続きです。すなわち、破産をする方の財産がすべてなくなってしまうという手続きです。

そして、破産手続きにおいて、①調べた結果財産がなかったり、財産を換価し終えたり、②そもそも破産開始決定時に財産が無いことが明らかな場合には、破産手続きが廃止され(前者を異時廃止、後者を同時廃止といいます)、それが終わったら次に免責手続きに入ります。

免責手続きとは、簡単に言うと借金をチャラにする手続きです。

このように、基本的には借金がチャラになる代わりに、財産が基本的にすべてなくなってしまうという手続きであるわけですが、生活再建に必要な一定の場合には、一定の財産を残せるということもあり得ます。

今回は、その手続きに関連して解説します。

1.自由財産とは

自己破産手続きでも残すことができる財産

前項目の最後に一定の場合には、財産を残すことができると記載しました。

自己破産をすると財産がなくなってしまうわけではありますが、裸一貫で追い出されるというわけではありません。

自由財産といわれる種類の財産については、破産申し立て後も、破産者が管理処分権限を失わずに、自分の手元に残すことができます。

この自由財産には、本来的な自由財産と、拡張によって自由財産となる自由財産の2種類があります。

今回は当該コラムに載っていた自由財産拡張の点を中心に記載してまいります。

2.自由財産拡張手続き

99万円の壁

自由財産拡張申立てができる財産は、本来的な自由財産ではないけれど、申立てをすることで、裁判所に認められれば、自由財産となります(破産法34条4項)。

そして、裁判所は、破産管財人の意見を聞いたうえで、自由財産と認めることができます。

したがって、この破産管財人の意見というのは、手続きにおいて絶大な力を持つことになります。

なお、自由財産拡張については、それぞれの裁判所ごとに運用が違います。以下の文章については、その点に注意してお読みください。

もっとも、千葉地方裁判所の管轄の裁判所においては、当コラム作成現在において、他の裁判所と比べて、緩く自由財産の拡張を認めています。具体的には、すべての財産で99万円までについては、原則として自由財産として認めてくれやすい運用をしてくれています。

もちろん、最終的には破産管財人の意見もかなり重要になりますので、破産管財人に当該財産を自由財産として認めることが必要であるということを理解してもらうことが必要です。

しかし、全体的な点においては、99万円までは自由財産として認めてくれやすいということは言えそうです。

しかしながら、比較的認めてくれやすいと思われる、千葉地方裁判所管轄においても、99万円を超えるとなると、なかなか認めてくれることはありません。

しかし、必ずしも認めてくれないというわけではありません。それでは、どの様にすれば、認めてもらいやすくなるのでしょうか。

泉総合法律事務所の担当した案件で、自由財産拡張の結果、99万円を超える自由財産を認めてもらった件では、簡単に言えば以下の通りです。

その件では、お子様の学業などで相当程度費用が掛かる状況でした。初期投資にもかなりの金額がかかり、学費でもそこそこの費用が毎年かかってしまうような情勢でした。その様な状況下では、手元にお金がなければ、途中で退学せざるを得なくなってしまう可能性もあります。

したがって、破産管財人に面談する前に、インターネットやその他の資料を基に、学費の調査をするなどの準備をしていきました。

そして、管財人との初回打ち合わせ時点において、学資がどうしても必要なことを、資料を基に説明していきました。

その結果として、管財人にも破産者の状況や今後の学資で必要な状況を理解してもらうことができ、結果的に99万円を大きく超える金額の自由財産を拡張してもらうことができました。

今回の件では、学資という点で攻めていきましたが、もちろん学資でなければならないわけではありません。例えば、持病を抱えているようなケースにおいて、突発的な入院費用や手術の費用などが必要になるケースであって、例えば生命保険や医療保険で99万円以上のものであれば、もしかしたら認めてくれやすいかもしれません。その場合には、きちんと当該持病に関する診断書をとっておき保管しておくといいでしょう。

また、その持病のために入院が必要であるのであれば、実際に入院した時の資料等を取っておくといいでしょう。

なお、具体的に入院が必要であったときに、どの程度の費用が掛かったのかという点についての資料であればなお良いと思われます。というのも、具体的な費用の領収書があれば、その程度かかるのかということについて、管財人も具体的に考えることができるからです。

いずれにせよ、具体的な資料を基に、どの程度必要だから、この金額を残してくださいということが必要です。

3.まとめ

99万円を超える財産の場合、原則としては認めないことになっています。でも、必ずしもあきらめてはなりません。

もちろん、自由財産拡張については、それぞれの裁判所ごとに運用が違うことは、前述の通りですので、その点に注意しておいてください。

自己破産を検討している、もしくは自分がどの債務整理方法を選択するべきか分からないという方は、是非一度泉総合法律事務所の津田沼支店にご相談ください。専門の弁護士が親身になってサポート致します。

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