債務整理

債務整理以外に借金問題を解決する方法|時効と相続放棄

債務整理以外に借金問題を解決する方法|時効と相続放棄

1.債務整理とは

まず、債務とは、人に対して一定の行為を行う義務のことをいいます。

例えば、友人に1万円を支払う義務も、債務です。

法律の世界では、「人」には、会社も含まれます。ですので、例えば、消費者金融に10万円を支払う義務も、債務です。

債務整理というのは、以上のような債務を整理する手続のことをいいます。

通常、債務整理といえば、任意整理、個人破産と個人再生の3つの方針がメインです。

しかし、場合によっては、この3つの方針よりも、早くて、弁護士費用を抑えられ、効果も大きな方法があります。

それが、時効と相続放棄です。

2.時効とは

時効という言葉くらいは聞いたことがある方がほとんどでしょう。

債務整理のご相談者の中には、最後の返済の後に夜逃げしてから長い期間が経過している方々もいらっしゃいます。

このように、長期間、取引をしてない方々は、時効の可能性を疑ってみましょう。

(1) 時効の効果

最後の返済をした後、一定の期間が経過した場合には、債務が消滅時効にかかって、消えている可能性があります。

時効にかかっている場合には、債務は、最初からなかったことになります。

(2) 時効の期間

消費者金融、銀行、信販会社など、会社からお金を借りた場合には、債務は、5年で消滅時効期間が満了します。

時たまに10年と思っている相談者もいらっしゃいますが、10年というのは、個人からお金を借りた場合の時効期間です。

(3) 時効の援用

時効期間が満了しただけでは、債務は消えません。これも、多くの相談者が勘違いされているようです。

時効を援用(えんよう)しないと、債務は消えないのです。

この時効の援用とは、簡単に言うと、「時効という制度を使いますよ。」という意思を表すことです。

ただ、例えば、消費者金融に電話で時効援用を伝えただけでは、証拠が残りません。

そこで、通常、時効を援用する場合には、内容証明郵便で、消費者金融などに時効援用の意思表示をします。

内容証明郵便とは、速達とか、書留(かきとめ)とかいった郵便の種類の一つです。

3.時効の中断

以上の説明をお読みになった方は、「最後の取引から5年以上経っていれば、内容証明郵便で時効援用して、債務を消せる。」とお思いになったかもしれません。

しかし、時効の中断というものがあります。

時効の中断とは、それまでせっかく期間が経過しても(例えば、4年10か月の期間が経過していたとしても)中断が生じると、再び、その時点から時効期間を数える、つまり、ふり出しに戻ってしまうという制度です。

この時効の中断には、大きく3種類あります。

裁判を起こされる、強制執行される、債務があると認めることの3種類です。

(1) 裁判

消費者金融などは、この時効中断のために、最後の取引から4年半くらいたった頃に、裁判を起こしてくることがよくあります。

裁判を起こされ、消費者金融などの勝ちの判決が出て、それを争えなくなると、時効の起算点がその時点から始まる上に、時効期間が5年から10年に延びてしまいます。

(2) 承認

注意すべきは、3つ目の中断である承認、つまり、債務があると認めることです。

この承認には、借金を少しでも返済することや、消費者金融などに、「分割払いにしてください。」とか、「返済はしばらく待ってください。」と言うことも当たってしまう可能性があります。

なぜなら、これらの発言は、自分に債務があることを認めていることが前提となっているからです。

消費者金融などは、お金を貸したり、回収したりするプロですので、あなたと交渉するとき、あなたの口から承認に当たるような発言を引き出そうとしてくるかもしれません。

また、消費者金融などから送られてくる書面のどこかに承認に当たるような言葉がまぎれているかもしれません。

さらに、相談者の中には、裁判所から郵送されてきた支払督促の封筒に同封されている、反論を書く紙の、「分割払い希望」という欄にチェックを入れて裁判所に返送する方々もいらっしゃいますが、これは、承認にあたり、せっかく今まで経過した時効期間が無に帰してしまう可能性があります。

4.相続放棄

債務整理の相談者の中には、親御さんの債務を相続してしまい、返済できなくなってしまったという方々もいらっしゃいます。

このような場合には、通常とられる任意整理、個人破産や個人再生という債務整理の方針意外に、相続放棄ができるかもしれません。

(1) 相続放棄とは

相続放棄とは、亡くなった方のプラスの資産もマイナスの資産もすべて相続しないというものです。

ですので、亡くなった方が借金だらけで土地、建物、預貯金などの資産は何もないという場合には、相続するより、相続放棄したほうが、経済的メリットがあります。

(2) 期間制限など

この相続放棄は、基本的に、死亡を知った時から3か月以内に、家庭裁判所でしなければなりません。

この3か月という期間を過ぎてしまってから、「相続放棄したいのですが。」という相談者は少なくありません。

しかし、この場合には、基本的に、相続放棄はできません。

また、相続放棄は、家庭裁判所でしなければなりません。

誤解している方が多いですが、遺産分割協議書という紙に、何も相続しないと書いただけでは、相続放棄には当たりません。

5.まとめ

以上のように、時効や相続放棄を利用すれば、任意整理、個人破産、個人再生のような債務整理をしなくても、債務をゼロにできる可能性があります。

もっとも、時効なら援用や中断、相続放棄なら期間制限など、注意点もたくさんあり、不安を感じる方々も多くいらっしゃることでしょう。

そのような方々は、是非、泉総合法律事務津田沼支店へ、どうぞご遠慮なくお問い合わせください。

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