債務整理

自己破産後に借金を請求されたらどうすればいいか?

自己破産後に借金を請求されたらどうすればいいか?

自己破産手続は、もはや支払い切れない借金を負ってしまったときに、裁判所に申立をして借金を基本的に全額免除してもらえる制度です。

裁判所が自己破産することを認めさえすれば、借金は支払わないでよくなります。

しかし、自己破産後に、債権者が支払わないでよくなった借金を請求してきた場合は、どのように対応すればよいのでしょうか。

ここでは自己破産後に債権者から借金を請求されたときの対応について説明します。

1.自己破産手続の概要

自己破産は、任意整理などをしても借金全てを返済することができない、支払不能の状態に陥った債務者が、借金を全て無くしてくれるよう裁判所に申し立てる債務整理手続です。

自己破産の手続が始まってから免責許可決定がされるまでの手続内容には、大きく分けて以下の二つの種類があります。

(1) 管財事件

借入原因が浪費であるなど債務者を免責する上で問題となる事情(これを「免責不許可事由」と言います)を調べたり、債務者の資産を確認して債権者に配当したりする必要がある場合、裁判所は破産管財人を選任します。

自己破産手続において、破産管財人が選任される手続を管財事件と言います。

(2) 同時廃止

債務者に免責不許可事由も配当できる資産もないのに破産管財人を選任しても、手間と費用が掛かるだけです。

そこで、破産管財人を選任しないで、調査・配当手続を省略する自己破産手続を同時廃止と言います。

最終的に、裁判所が、一部の例外を除く全ての借金を免除すると決定することで、債務者は借金を支払わないで済むようになります。

2.免責について

自己破産により借金を支払わないでよくなることを免責と言います。

また、裁判所がそれまでの借金を支払わないでよいと認める決定を免責許可決定と言います。

(1) 免責

免責とは、自己破産手続の最後に、裁判所が免責許可決定をすることで、債務者が、開始決定までにあった借金などお金を支払う責任を免れることです。

債務者が免責されることで、債権者は、お金を貸したのだと裁判所に訴えて債務者の給料などを差押えるなど、強制的に債務者から債権を回収することが出来なくなります。

この免責に関しては、2点、注意しなければならないことがあります。

それが、免責不許可事由と非免責債権です。

(2) 免責不許可事由

免責不許可事由があると、法律上免責が原則許されず、裁判所の総合的な判断によって、免責するかどうかが決まることになります。

免責不許可事由に当たる具体的な例としては、浪費やギャンブル、債権者への配当が減るとわかって、一部の債権者に優先して返済することが挙げられます。

実際には、免責不許可事由があっても、ほとんどの場合は裁判所の判断により免責されます(これを裁量免責と言います。)

しかし、度が過ぎると本当に免責が許されない場合もまれにあります。

免責されなかった場合には、借金は帳消しにはなりません。

(3) 非免責債権

以下の非免責債権に対しては、裁判所により免責許可決定をされても、債務者は支払わなければなりません。

  • 税金など
  • 他人に害を加えることになるとわかったうえで、または、ひどい不注意で、他人の生命・身体に損害を与えた場合の損害賠償金
  • 積極的に他人に害を加えようとして損害を与えた場合の損害賠償金
  • 未払いの婚姻費用・養育費など
  • わざと債権者名簿に載せなかった借金
  • 罰金 等

もっとも、全ての借金を支払うことが出来なくなってから、自己破産手続が終わるまでは、税金などを除いて、非免責債権の債権者に支払いをしてはいけません。

自己破産手続による配当の元となる債務者の資産が減らないようにし、免責されてしまう債権の債権者を保護するためです。

支払うと、免責不許可事由があるとして管財事件になりかねませんし、破産管財人は、否認権の行使と言って、流出した財産を取り戻すこともできるため意味がありません。

仮に免責不許可事由があるために免責されなければ、全ての債権者から返済を迫られてしまいますし、非免責債権についても、自己破産手続が終われば、また支払わなければならないことになります。

しかし、そのいずれの場合でもない、無事免責されたにもかかわらず、非免責債権ではない債権の債権者から、借金を支払うよう要求された場合には、どう対応すればよいのでしょうか

3.免責許可決定後の債権者から請求への対応

一言でいえば、支払を拒否すればいいだけの話となります。

債権者は、免責された債務者の意思に反して、債務者から債権を回収することはできません。

裁判に訴えても、債務者が免責されたことを主張すれば、裁判所は債権者を敗訴させます。

あまりにしつこいようなら、弁護士にすぐに連絡しましょう。

免責されたにもかかわらず取立を要求するような債権者は、債務者に圧力をかけて債権を回収しようとしているだけです。

弁護士を通じて取立を拒否することで、その圧力をはねのけることが出来ます。

その様な要求をすることは、破産法で犯罪にもされています。

警察との対応・事情の説明のためにも、自己破産手続をした弁護士に再度相談し、対応策を取ってもらうべきです。

なお、免責がされた借金については、債権者の強制に全くよらず、債務者自身の任意での弁済は債務者の判断次第ではできます。

このように、強制的に支払わされる責任はないが、自分の自由な意思で支払うことのできるものを、自然債務と呼びます。

4.保証人について

債務者自身の問題ではありませんが、注意しなければならないこととして、保証人の支払責任は、債務者本人の免責によっては消えないということがあります。

債務者本人が自己破産手続により免責されても、保証人は従来通り返済の責任を負い続けますし、自己破産した債務者の借金のために、保証人の家など財産に抵当権を付けていれば、その抵当権も残ったままになります。

ほとんどの場合は、自己破産手続を知った債権者は保証人に一括請求をしますので、保証人は債務者に代わってお金を支払わなければならない事態となっているはずです。

その保証人は、保証人自身が自己破産手続をとるなどしない限り、支払責任から解放されません。

自己破産手続の前に、弁護士を加えて、保証人と必ず相談をしましょう。

5.自己破産は泉総合法律事務所へご相談下さい

自己破産手続は借金を帳消しにすることが出来る大きなメリットを持っています。

しかし、債権者の中には免責後も、債務者の罪悪感に付け込んだり、事実上の強制と言えるような圧力を加えたりして、弁済を迫ってくる者もいるかも知れません。

そのようなときはすぐに弁護士に連絡して下さい。

また、自己破産手続の中で、債権者がそのようなことをしないよう、裁判官や破産管財人と連携を取り、あらかじめくぎを刺しておくことが出来るような、フットワークが軽く先を見通して行動できる、信頼ある弁護士に自己破産手続を依頼しましょう。

泉総合法律事務所では、自己破産をはじめとした債務整理手続のエキスパートである弁護士が多数在籍しております。

自己破産については、泉総合法律事務所へご相談下さい。

無料相談受付中! Tel: 0120-790-089 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
0120-790-089
平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
メールでお問い合わせ