交通事故の法律相談は少しでも早く！依頼するとき注意すること

「交通事故に遭ってしまったけど、これからどうすればいいのだろう」「弁護士に頼んだ方がいいのだろうか。でも、かえってお金がかかるかもしれない」

そう戸惑ってしまう方は多いようですが、弁護士への相談や依頼のメリットは、基本的に早いほど大きくなります。

ここでは、弁護士への相談・依頼が早い方がいい理由・事故直後に相談＆依頼するときのポイントや注意点を、わかりやすく説明しましょう。

１．相談と依頼が早い方が良い理由

交通事故で弁護士に相談・依頼するメリットは、以下のようなことがあげられます。

• 損害賠償金の相場を上げることができる
• 証拠収集についてアドバイスやサポートを受けられる
• 保険会社との対応を任せられる
• 見通しを教えてもらうことで不安を和らげられる
• 後遺症の損害賠償金を手に入れられる可能性が高くなることがある

上記のメリットは、相談や依頼が早ければ早いほどメリットが大きくなる傾向にあるのです。

(1) 証拠集めは事故直後から

交通事故で弁護士に依頼すると損害賠償金の相場が上がる。これが、メリットの中でも最も重要でしょう。

とはいえ、相場はあくまで目安です。より多くより確実な損害賠償金の増額のためには、ポイントとなる事実について信頼できる証拠が必要です。

事故直後の事実や証拠は特に大切です。事故の内容や事故現場・検査結果・治療の内容や推移・症状の状況など、具体的にどんな証拠を集めるべきか、弁護士に確認することが第一です。

(2) 弁護士に依頼すれば相場が上がる

交通事故の損害賠償金の相場には、①自賠責基準、②任意保険会社基準、③弁護士基準（裁判基準）の３つの基準があります。

最低限の賠償金を支払う自賠責保険で補えなかった損害については、任意保険会社が支払います。
しかし実は、任意保険会社の提示額は、裁判所が認める金額よりもかなり低いことが多いのです。

そして、裁判所のこれまでの判断をまとめた相場が弁護士基準です。

被害者の方が弁護士に依頼すると、任意保険会社は、裁判で高額の賠償金を支払えという判決が出てしまうリスクを考えるようになります。しかも、保険会社も弁護士を雇わなければいけません。

そのような負担を避けるために、任意保険会社は弁護士が出てくると、弁護士基準近くまで提示額を増額するのです。

[参考記事]

交通事故の慰謝料相場とは？請求時に知っておきたい慰謝料算定の基準

(3) 保険会社からの電話を一任

怪我の治療や生活再建に集中したいのに、保険会社の連絡に対応し、下手をすれば損害賠償金額を巡って交渉することは、かなりのストレスになります。

治療が進んでくると、保険会社との間でトラブルが生じてくることも珍しくありません。

治療終了後に示談金を上げようと交渉しようにも、保険会社の担当者は交通事故の交渉のプロです。一般の方がそう簡単に反論できるものではありません。

なにより、弁護士に訴えられる可能性があって初めて、保険会社に示談金を上げる動機が生まれるのです。

保険会社とのやり取りは、できる限り早く弁護士に任せてしまいましょう。

保険会社との対応の負担を大きく減らすなら早ければ早いほど良いです。怪我の治療や生活再建に事故直後から集中できれば、日常を取り戻すための時間も短くなります。

(4) 後遺症の損害賠償請求の準備

後遺症については、治療費などとは別に追加で賠償請求ができる可能性があります。

しかし、後遺症の損害賠償請求は、「後遺障害等級認定」を受ける必要があります。後遺症によっては、検査や診察に細心の注意を払わなければ、認定を受けることがかなり難しいのです。

特に、激しい事故でむち打ちを負い後遺症が残る可能性があるときなど、証拠が集まりにくいもののよい証拠がそろえば認定が狙えるケースでは、事故直後から継続的な証拠収集がとても大切になります。

むち打ちは検査をしても異常が見つかりにくく、事故の激しさのほか、通院期間や頻度、医師に説明した症状の推移、治療経過など、事故直後から治療終了までの事情が総合的に判断されるからです。

医師から後遺症が残る可能性があると言われたら、できる限り早くから弁護士に相談して認定を受けるために注意すべきことを確認しましょう。

[参考記事]

読めば分かる！交通事故の後遺障害認定の申請方法と必要書類

２．事故直後の相談のポイント

相談だけは無料という法律事務所も多いですから、法律相談にはすぐに行くことをお勧めします。

その際には、事故内容や出来事、希望を整理したメモを用意しておくと、法律相談を有効活用できます。

事故の内容は過失相殺、場合によっては後遺障害等級認定の可能性など、損害賠償金に大きな影響を及ぼします。

事故直後でパニックになってしまっていれば、いざ弁護士の前に座ったときに、自分自身が何を望んでいるかもわからなくなってしまいかねません。

あくまで、余裕があれば、で構いませんので、事故の内容や現場の状況を描いた図・事故から相談までの出来事を順番にまとめた時系列表・不安や疑問、希望に優先順位を付けたメモなどを作成してお持ちいただければ、充実したアドバイスを弁護士がしてくれるでしょう。

[参考記事]

交通事故弁護士の無料相談では何を聞けばいいのか？必要な事前準備

３．事故直後の依頼の注意点

弁護士に依頼すると弁護士費用が掛かります。示談金が増えても、それよりも弁護士費用が高額となってしまえば、費用倒れです。

とはいえ、弁護士は、事故やケガの内容、任意保険会社の主張や提示額がある程度わかっていれば、費用倒れになるかどうかの見通しがつきます。
費用倒れになるリスクが高ければ、依頼は勧められないと言ってくれるでしょう。

ところが、事故直後に依頼するとなると話は別です。具体的な事情がまだ固まっていませんので、弁護士でも何円増額できるかの目安がつけられず、費用倒れリスクを予測できないことがあります。

一応、費用倒れとなることは、弁護士基準など交通事故の損害賠償請求制度の仕組みが整っていることもあり、さほど多くありません。

とはいえ、どうしても心配な方は、以下のリスク回避策をとっておきましょう。

(1) 示談金の提示があってから依頼する

怪我の治療が終わり保険会社から提示された示談金の金額が分かれば、多くの場合、弁護士は正確に費用倒れとなるかどうか予測できるようになります。

治療費総額が分かっていますし、入通院期間が相場の基準となっている慰謝料もわかります。
仕事を休んだ日数から休業損害（交通事故が原因で手に入れられなかった収入）も目処がつきます。

(2) 弁護士費用特約を利用する

弁護士費用特約を利用できれば、「事故直後に」「費用倒れを心配せず」弁護士に依頼することができます。

弁護士費用特約とは、保険会社が弁護士費用を最大300万円程度まで支払ってくれる保険契約などの特約のことです。
火災保険やクレジットカードなど様々なものに附帯していることがあり、契約者の家族が利用できることもあります。

保険会社やクレジットカード会社のカスタマーセンターに電話して、利用できないか調べてみましょう。

[参考記事]

利用しないと損！交通事故で必要となる弁護士費用特約

４．まとめ

泉総合法律事務所は関東に多くの支店を持ち、これまで多くの交通事故の被害者の方々の損害賠償請求をサポートしてまいりました。

交通事故に遭ったら弁護士にすぐ相談。これは鉄則です。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
皆様のご来訪をお待ちしております。