交通事故

交通事故の診断書を期限までに警察に提出しないとどうなる?

交通事故の診断書を期限までに警察に提出しないとどうなる?

運悪く交通事故に巻き込まれてしまい、怪我を負ってしまった場合、病院に通入院をして治療をすることになります。

治療費や入院費などの出費のほか、怪我の影響で仕事を休まなければならないことがあり収入が減ってしまうこともあり、色々経済的な負担もかかりますので、被害者としてはきちんと加害者から金銭的補償である損害賠償金を受取りたいところです。

交通事故の直後は気持ちも動転していますが、交通事故にあったらすぐに病院を受診し、医師に診断書を書いてもらって、警察に届出をすることが、納得のいく損害賠償金を得るために非常に重要になります。

ここでは警察に提出するべき交通事故の診断書について、内容や効果、提出するべき期限の目安、もし提出しなければどうなるかについて説明します。

1.交通事故の診断書の内容や効果

(1) 診断書の内容

診断書という言葉は、交通事故以外のシチュエーションでも聞かれたことがあるかも知れません。

診断書とは、医師が患者の傷病名や具体的な症状、治癒にかかる目安時間などを記載し、作成日付と病院名・医師名などをいれて交付する書面です。

交通事故で怪我を負った場合、医師に診断書を作成してもらい、事故後の怪我の状態を、医学的に明確に記録にしてもらうことが非常に大切になります。

交通事故の損害賠償金は、被害者がその事故からこうむった損害について支払われるものですので、医師という医学のプロである第三者が記した怪我の存在や状態は、損害の範囲を確定するために非常に重視されるからです。

診断書を作成することができる人は、怪我の治癒にあたった病院の医師のみとなります。

(2) 全治までの期間

記載項目として、骨折、打撲、損傷などの具体的な傷病の名称と全治までの期間等があります。

たとえば、左上腕部骨折全治2ヶ月、といったような記載があります。

全治までの期間はあくまでも目安ですので、この期間の治療で必ず治るものという保証ではなく、実際の治療期間にはかなり個人差があるといえます。

また、加害者に対して、運転免許の違反点数が加算されるという行政罰が課される場合、診断書に記載される全治期間によって、点数が異なります。

そういった配慮もあって、全治期間は控えめに記載する医師もいますので、あくまで目安であることを考慮にいれ、実際に終了するまできちんと治療を続けるようにしましょう。

(3) 診断書の効果

また、怪我の影響で仕事を休まなければならない場合は、のちに休業損害の賠償請求をする可能性がありますので、診断書に、怪我の影響でこの期間までは就労不能というような意見を書いてもらえると、損害賠償請求の証明として役に立ちます。

なお診断書の作成については、医師や病院への手数料がかかりますが、この手数料についても後に損害賠償金の範囲に含めて請求することができるので、領収証等を保存しておきましょう。

2. 診断書を警察に提出すべき理由

①診断書は警察に提出する

交通事故の怪我について作成してもらった診断書は、警察に必ず提出する必要があります。

理由としては、警察では交通事故を物損事故と人身事故の2種類に分けて取り扱うのですが、警察は一見して怪我があることが分かるような大事故でない限り、被害者からの診断書を受取ってはじめて、その事故を人身事故であるとして取り扱います。

診断書を警察に提出しないと?

診断書を警察に提出しないと、事故の直後にけが人がいることが判明していないと、たとえ被害者がけがをしていたとしても物損事故として取り扱われてしまうことになるのです。

物損事故と人身事故では、加害者から受取れる損害賠償額の範囲が全く違います。

物損事故については、加害者は被害者の財産への損害(交通事故でいえば、多くの場合は車の損傷)についてのみ賠償すればよいことになるので、身体への損害などについて損害賠償金が受けられないという事態につながってしまうリスクがあります。

診断書は事故後すみやかに警察に提出すべき

そのため診断書は事故後すみやかに警察に提出し、人身事故として取り扱ってもらいましょう。

なお、むちうちなどによる眩暈や痺れなどの症状は事故直後にはあわられなくても、しばらくたってから発生することがありえます。

そのため、事故直後は自覚症状がないので大丈夫だと思って物損事故として届け出てしまう被害者の方がいます。

一旦物損事故として届け出てしまい、あとからこういった症状が発覚した場合は、警察に人身事故で届け直して、人身事故の届出に変更してもらいましょう。

②診断書を警察に提出するべき期限

交通事故で怪我をしてしまった場合、速やかに警察に提出する必要性があることをご説明しましたが、具体的に提出期限はあるのでしょうか?
実は、法律など具体的な提出期限はありません。ただし、上記のように、ほとんどの場合は診断書を提出することにより人身事故扱いとなるので、物損事故として取り扱われないように事故後数日間の間には提出しておくべきでしょう。

なお、あまりにも時間がたちすぎてから診断書を提出しようとすると、交通事故との因果関係が曖昧になる可能性を嫌煙して警察が受理してくれないこともありますので、ご注意ください。

参考:交通事故の被害者が警察に人身事故として届け出ないことのリスク

③診断書は保険会社にも提出する

怪我についての診断書のもうひとつの重要な提出先は、加害者の保険会社となります。

相手方が任意保険に加入している場合は、事前認定といって任意保険会社が自賠責保険への請求を代行して行い、任意保険会社が立替払いで自賠責保険金と任意保険金を被害者に支払う場合と、被害者請求といって被害者自らが自賠責保険に対して保険金の請求をする場合があります。

被害者請求は書類を自ら用意する手間がかかりますが、自ら主張立証を工夫することができ納得のいく保険金を得られることが多いというメリットがありますので、ぜひ検討されることをお勧め致します。

なおどちらの請求方法でも、診断書の準備は必要となります。

3.診断書と後遺障害診断書との違い

交通事故の被害者に対して支払われる可能性がある損害賠償金は、症状固定という医師の診断を境にして、症状固定前の入院通院代などの治療費や交通費、休業損害などについて補填される傷害慰謝料と、治療のあとも残ってしまった一定の後遺症について補償される後遺障害慰謝料の2種類があります。

症状固定とは、怪我の治療がすすみ、これ以上は治療によっても大きな改善も悪化もみられないという状態、つまりその症状が固定された状態であると、医師から診断されることをいいます。

症状固定されると、入通院慰謝料は打ち切りになってしまい、これ以降の治療については自費治療になってしまうので、保険会社からそろそろ症状固定では、といわれたとしても主治医とよく相談しましょう。

ご自身も医師もこれで症状固定が妥当と考えるようになった場合、症状固定後に残る症状である後遺症についての後遺障害損害賠償請求について検討していくことになります。

後遺障害損賠賠償金をもらうためには、自賠責事務所という審査機関に、後遺障害等級認定申請を行い、自賠責事務所から後遺障害に該当することとその等級を認定してもらう必要があります。

後遺障害等級認定は1級から14級まであり、番号が小さいほど重症で後遺障害賠償請求も大きな額が認められるということになります。

自賠責事務所は、書面審査といって、認定申請で提出される書類のみを審査して等級認定をします。

提出資料として重要な書類として、後遺障害診断書という医師の診断書があります。

後遺障害診断書は、後遺症の傷病名や状態を記す診断書になりますので、上述の交通事故の直後に病院を受診したときに作成してもらった診断書とは、作成時期も記される内容も異なってくるということになります。

4.交通事故の損害賠償は泉総合法律事務所へご相談ください

突然交通事故の被害者になり怪我をしてしまうと気が動転してしまいがちですが、できるだけ速やかに診断書を取得して警察に人身事故として届け出ておくことが、妥当な損賠賠償金を受取るために必要であることをご理解いただければと思います。

診断書はシチュエーションに見合った適切なコメントを医師に記載してもらう必要があります。

早い段階から弁護士に相談するということもお勧めです。

診断書の警察への提出や保険会社との示談交渉も代理してもらうことができます。

精神的にも楽ですし、示談も自ら行うよりも、交通事故案件に熟練した弁護士に依頼することで、示談結果がより良いものになる傾向もあります。

交通事故にあわれた方が一刻も早く回復し、納得のいく慰謝料を受取られることを心よりお祈り申し上げます。

習志野市、船橋市、八千代市、鎌ヶ谷市、市川市、千葉市花見川区・美浜区、JR総武線や新京成電鉄線沿線にお住まい、お勤めの方の交通事故の損害賠償は、泉総合法律事務所津田沼支店へご相談下さい。

無料相談受付中! Tel: 0120-790-089 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
0120-790-089
平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
メールでお問い合わせ