刑事事件

津田沼周辺で刑事事件|逮捕されるとどうなってしまうの?

津田沼周辺で刑事事件|逮捕されるとどうなってしまうの?

「アイドルへのストーカー行為で男を逮捕」、「道路を横断中の高齢者を跳ねた車の運転手を逮捕」、「電車内で女性の体をさわった疑いで公務員を逮捕」、など、罪を犯したと疑われた人が「逮捕」されたというニュースはいたるところで目にするかと思います。

このコラムをご覧になっている方の中には、ご家族や知人・友人などが、今まさに警察に逮捕されてしまっており、今後のどのような手続きが進むのか不安、という方がいらっしゃるかもしれません。

そこで、ここでは刑事事件における「逮捕」そしてそれに続く「勾留」というものがどのようなものなのか、詳しく説明していきましょう。

1.定義

「逮捕」とは、罪を犯した疑いがある人(「被疑者」といいます)について、捜査機関が、強制的にその身体を警察署などに拘束することを言います。

「強制的」に人の自由を奪う処分であることから、基本的に第三者である裁判所の許可(「逮捕状」といいます)が必要であり、かつ逮捕を実行する人も、捜査機関の限られた立場の人間に限定されています。

刑事ドラマなどで、刑事役の人がこの「逮捕状」を犯人にみせながら、手錠をかけているシーンを見たことがあるのではないでしょうか。

ただし、例外的に現行犯逮捕の場合にはこの逮捕状が必要ありませんし、一般人でも逮捕ができるとされています。

例えば、電車内での痴漢の犯人が、これを目撃した周りの人に捕まったような場合、この後警察官が来るまでもなく、この一般の人に捕まった時点で逮捕が成立していると考えることができるというわけです。

2.報道における問題点

逮捕は、あくまで「疑いのある人」に対して行うものなので、犯罪者であることが確定したわけではない、ということには注意が必要です。

しかし、日本における報道では、逮捕=犯罪者というイメージが強くなってしまっていることには問題があるとも言われています。

実際、泉総合法律事務所の弁護士が経験した事件でも、詐欺グループとつながりがあったというだけで共犯と疑われてしまった方(以下Aさん)の弁護を担当したことがあったのですが、何故かニュース番組などの報道では、その方がまるで主犯格かのごとく逮捕された映像が流されてしまったことがありました。

しかし、Aさんは事件とは無関係であり、一貫して関与を否認していました。

弁護士は、毎日のように警察署に面会に行き(接見)、取調べにおけるアドバイスを丁寧にしたり、本人の主張を書面などを作成しながら検察官に説明したりすることで、最終的にAさんは「嫌疑不十分」で不起訴を勝ち取ることが出来ました。

Aさんは、上記ニュース映像のこともあり、釈放後も親族や周りの人間からの疑いの目を受けることなりましたが、検察官から正式に不起訴の処分がなされたことの証明書(「不起訴処分告知書」といいます)を発行してもらい、きちんと説明することで、最終的には周りの人にも自分が無実であることを理解してもらえたそうです。

3.期間

では、一度逮捕されてしまった場合、いつ外に出られるようになるのでしょうか。

以下では「逮捕」、そしてそれに続く「勾留」について、その手続きの概要と、それそれの時間制限について説明していきます。

(1) 手続の概要

実務上、逮捕をするのはほとんどが警察官ですので、この場合で説明しますと、警察官に逮捕された被疑者は、その後検察官に身柄を移されます。

次に、検察官が引き続きこの被疑者を警察署などにとどめ置きたいと考えた場合、この許可を裁判所に求めることになります。

このように、逮捕後引き続き被疑者の身柄を警察署等にとどめておくことを「勾留」といい、この許可を裁判所に求めることを「勾留請求」と言います。

(2) 逮捕の時間制限

基本的に逮捕ができるのは警察官か検察官になりますが、どちらが逮捕したのかにより、そのタイムリミットは異なります。

警察官の場合、原則として逮捕から48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送る(これを「送検」といいます)かどうかを決めなければなりません。

警察段階で検察官に送らずに釈放する場合はほとんどありません。

送検を受けた検察官は、身柄を受け取ってから24時間以内、かつ逮捕から72時間以内に上記の「勾留請求」をするかどうかをきめなければなりません。

検察官の段階で、勾留の必要まではないと考えれば、ここで釈放されるということもあり得ます。

検察官が逮捕した場合は、逮捕から48時間以内に「勾留請求」するかどうかを決めなければなりませんが、実務上検察官自らが逮捕する事件はほとんどありません。

(3) 勾留の時間制限

勾留のタイムリミットは通常10日間で、一度だけ最大10日間延長できるとされています(ただし、勾留時と同様に、裁判所の許可が必要です)。これを「勾留延長」といいます。

この10~20日間の間に、警察官および検察官による取調べや捜査が本格的に行われます。

そして、この間に、検察官は被疑者を起訴するかどうかの決断をしなければなりません。

例外的に、この期間に起訴するかどうかの決断ができなかった場合には、「処分保留」として一度被疑者を釈放し、自宅に帰した状態で引き続き捜査を進める場合もあります。

4.弁護人の必要性

被疑者に逃亡の恐れがないことや、客観的な証拠はすでに押収済みのはずであること、被害者をはじめとする関係者に接触しなことを検察官や裁判官に逮捕・勾留する必要がないことをアピールすることになります。

それでも勾留や勾留延長の決定が裁判所から出されてしまったような場合には、これに対する不服申し立てもすることができます(「準抗告」といいます)。

泉総合法律事務所の弁護士が経験した傷害事件では、事件現場に防犯カメラがあり客観的証拠はこれで確保済みであること、早急に被害者との示談をまとめて被疑者が客観的にも主観的にも証拠隠滅などをする恐れがないこと、被疑者には家族も職場もあり逃亡の恐れがないことなどをアピールし、検察官に勾留請求の必要がないと思わせるに至ったことがあります。

どのような事件だとしても、前述のとおり逮捕・勾留にはタイムリミットがあることから、被疑者にとって少しでも有利に状況を進めるためには、迅速かつ正確な弁護活動が必要です。

これには当然、刑事弁護の経験を十分に積んだ弁護士が必要になることは言うまでもないでしょう。

5.刑事事件の弁護は泉総合法律事務所へ

習志野市、船橋市、八千代市、鎌ヶ谷市、市川市、千葉市花見川区・美浜区、JR総武線や新京成電鉄線沿線にお住まい、お勤めの方で、刑事事件の被疑者となってしまい、逮捕されてしまったという方は、お早めに泉総合法律事務所津田沼支店にご連絡ください。

泉総合法律事務所は、千葉県の他にも、東京都、神奈川県、埼玉県に多くの支店を展開しております。

刑事事件に強い弁護士も多数在籍しておりますので、逮捕されてしまった被疑者の方やそのご家族はもちろん、警察に検挙され逮捕されそうだという方も、事件解決・不起訴獲得のために一度無料相談をご利用ください。

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