大口取引先の事業徹底で経営悪化、借金3500万円⇒破産手続で0円に

背景

Aさんの会社は電子機器の設計業を営む会社でした。経営は順調でしたが、創業以来からの大口取引先がAさんの会社と関連がある事業部門の撤退を決定したことをきっかけに、一気に経営状態が悪化してしまいました。
Aさんは他の大口取引先を得ようと必死に営業努力を続けましたが、結果が伴わず、従業員を解雇して会社の事業停止を決断しました。
その後、Aさんは「会社の破産手続を依頼したい」とのことで当事務所へご相談に来ました。

対応

ご依頼後、Aさんから話を伺ったところ、当事務所へご相談いただく5ヶ月前に従業員を解雇しており、その従業員への給与未払いが発生していることが分かりました。
ちなみに、従業員の未払給与は「給与の立替払制度」の適用を受けることができれば、未払い分の一部について国から給付を受けることができます。しかし、そのために以下の要件2つのうち、いずれかを満たす必要があります。
①退職日から6ヶ月以内に勤務していた会社が破産申立を行うこと
②労働基準監督署に倒産認定の申請を行うこと
ゆえに、弁護士から元従業員の方へ「労働基準監督署に至急、相談に行ってください」とアナウンスすると同時に、向こう1ヶ月以内に破産申立ができるようAさんに資料収集などを急ぐようお願いしました。

結果

Aさんのご協力もあって、従業員の解雇日から6ヶ月以内に破産申立をすることができました。その結果、Aさんの会社名義の借金3500万円は全額免除され、元従業員も無事に立替払制度の適用を受けることができました。